「副業する際、確定申告って必要なの？」
「いくら以上稼いだら確定申告は必要なの？」
そんな疑問や悩みを抱えていませんか？副業を始めて収入を得ることができたけど、税金は払わなきゃいけないの？
そう感じる人は多いですよね。
税金のことや確定申告など、本職をお持ちで会社勤めをされている方は、面倒な手続きは全て会社がやってくれていますので、いざ自分がやるとなるとわからないことが多いでしょう。
そんなあなたに、今回の記事では、副業を始めたら知っておきたい確定申告のルールを詳しく解説します。
この記事を読めば、副業を始めるうえで確定申告のことを知ることができます。
また、会社員が副業で確定申告を逃れる対象法についてもまとめています。
副業に興味はあるけど、「会社にバレると困る」方には必見情報が詰まった内容になっています。
それでは解説していきますね。
- 結論：副業で収入が年間20万円超えたら確定申告は必要！
- 副業で確定申告！？その収入の内訳は？
- 副業収入を得て確定申告したら、会社にバレるのか？
- もし副業の収入を確定申告しなかったら？
- 副業収入を確定申告する際の対処法
- まとめ
結論：副業で収入が年間20万円超えたら確定申告は必要！
まず、副業とは本業以外の収入が発生する仕事のことを指します。だから、会社の給料や事業収入のある人が本業以外で収入を得れば、確定申告が必要なんですね。
例えば、我輩のやっているWebライターもそう。
もしブログでアフィリエイト収入があった場合も同じく収入として換算されます。
フリーマーケットや物販などお小遣い稼ぎだったとしても、経費を差し引いた利益が年間20万円以上になれば確定申告が必要になります。
年間20万円以下ならば、確定申告をする必要はありません。確定申告をしたくないなら、この上限である20万円を超えないようにしましょう。
副業で確定申告！？その収入の内訳は？
では、確定申告が必要になる収入についてくわしく見ていきましょう。確定申告のルールを詳しく調べていると、結構細かく書かれていて難しいですよね。
だから、必要な部分をわかりやすくまとめてみました。
- 副業の収入を2つに分けて考える
- 副業の収入の計算方法
この2つは知っておく必要があります。
副業の収入を2つに分けて考える
副業の収入は大きく分けるとこの2つです。
- 給料所得
- 雑所得
給料所得は、本業以外のアルバイトなど、会社やお店で働いた際に受け取るお給料のことです。
副業は基本的に雑所得に分類されるのですが、お給料として収入を得ている場合は分類が異なります。
雑所得は、我輩のやっているWebライターや、プログラマー、動画編集など、様々な仕事で得た収入のことです。フリマアプリやせどりで得た利益も収入になります。
副業での収入の計算方法は？
副業で得た収入の計算は以下の通りです。
「副業で得た収入ー副業をするためにかかった経費＝副業収入」
副業をするためにかかった経費は、例えばブログだとサーバー代やブログサイトの年会費、設備費用などが経費として換算されます。
経費として証明するためには領収書や口座の引き落とし履歴などが必要になりますので、きちんと残しておきましょうね。
副業を始める際に、副業用の口座を作っておくと便利ですよ♬
副業収入を得て確定申告したら、会社にバレるのか？
副業を始める際に一番気になるのが「会社にバレたらどうしよう？」ということではないでしょうか。副業を認めている会社は確かに増えてきていますが、まだ認めていない会社も少なくありません。
したがって、会社の就業規則は確認しておいた方が良いでしょう。
もし副業がバレた場合、最悪のケースでは解雇となることもあるので注意が必要です。
では、「なぜバレるのか？」を見ていきましょう。
ここでは、
- バレる理由は「住民税」
- 会社にバレずに副業をするのは可能か
についてくわしく解説していきます。
バレる理由は「住民税」
会社に副業をしていることがバレる理由はこの「住民税」が大きな原因です。
なぜなら、確定申告によって税収が変わり、住民税の額が多くなるからですね。
会社で住民税の支払いをしてもらっていると、会社で計算してもらっている額と異なっていたら「あれ？」って思っちゃいますよね。
これが、副業が会社にバレる大きな要素になっています。
そのほか、会社に副業がバレる理由としてあげるなら、同僚や先輩などの会社の従業員から働いているところを見られたり、普段の様子の違いで気付かれるケースでバレることもあります。
また、年末調整時の「給与所得者の基礎控除申告書」では給与所得を記入しなければならないため、副業収入も含めて記入する必要があります。
会社にバレずに副業は可能か
上記の内容を読めば、「じゃあ副業なんて無理やん」となってしまいますよね。
原則としてバレずに済む方法はないのですが、住民税を「自分で納付」することにしたり、副業で得た収入分を分けることは可能です。
しかし、一旦会社で住民税を納付していたのに急に自分に納付すると変更した場合、不信に思われるかもしれませんね。
副業収入分を自分で納付する場合は、確定申告の時に申請すれば可能です。申請時に担当者に相談してみましょう。
もし副業の収入を確定申告しなかったら？
もし副業収入を確定申告をしなかった場合、そのことが税務署にバレるとペナルティーが発生します。
そのペナルティーは「延滞税」が年8.9%、その他「無申告加税」は追加で5%～8%の税金を支払わなければなりません。
副業収入が多ければ多いほど、額はとんでもなく大きくなるので確定申告はしておいた方が良いでしょう。
副業収入を確定申告する際の対処法
副業収入が年収20万円を超えたら確定申告が必要なことは前述で理解してもらえたと思います。
「副業がバレるならできないやん」
「副業をあきらめるしかないのか…」
と確定申告が必要なせいで副業を断念してしまう人もいるかもしれません。
しかし、考えようによっては諦める必要はありません。
なぜなら、確定申告が必要なのは「副業収入が年20万を超える場合」ではなく「副業としての利益が20万円を超える場合」だからです。
例えば、副業収入が20万円以上あったが、その収入を得るためにかかった経費が20万円だったとします。
それだと、副業で得た利益は0円なので確定申告する必要はありません。
ただし、条件などがあるのでここで詳しく解説していきますね。
会社員が副業で確定申告しなくてよい条件
会社員が副業で確定申告をしなくても良いとされるにはいくつかの条件があります。
- 年収が2000万円以下の人
- 給与の支払いが1箇所のみの人
- 年末調整が行われている人
以上3つの条件が満たされれば確定申告する必要はありません。
ダブルワークの人。つまり正社員で働いて、アルバイトで別に働きている人は確定申告をする義務が発生してしまいます。気を付けましょうね。
副業で経費計上できる費用は？
副業収入を得るために必要になったお金は、副業の経費として算出することができます。
具体的に言えば『仕入れ』や『材料費』がこれにあたるでしょう。
その他、
- 消耗品費
- 広告宣伝費
- 外注費
- 通信費
- 家賃・光熱費
が経費として計上できます。
残念ながら生活費やプライベートでの支出、身内が手伝ったことなどでの給料支払いについては経費計上はできません。
仕事でカフェを利用した場合、飲み物代くらいならその場所を使用するために必要な経費として認められる場合があります。
経費として計上するためには領収書が必要です。
必ず残しておくようにしましょう。
「経費でそれくらい使っているから、確定申告は必要ない」
と頭の中で考えていても、それを証明するものがなければ意味がありません。
あとあと申告請求がきた時に証明できるように、内訳はまとめて領収書も残しておくことが大切です。
まとめ
今回の記事では、副業を始めるなら確定申告をする必要があるということを前提に準備を進めた方が良い。
ということを結論として、その理由を詳しく解説しています。
大事なのは、事前に会社の就業規則を確認しておくことですね。
そして、もし副業が
「会社にバレたら？」
「確定申告をしなかったら？」
についてもまとめていますので、副業を考えているあなたの参考になればと思います。
副業について興味がある方はこちらの記事がおすすめです。
